先月(1月)の大きな動き‐大阪賃貸オフィスの空・埋-
先月(2026年1月)に、弊社の物件データベースに新規募集で追加された物件件数と、契約済みにより募集終了された物件件数です。
※対象エリア:大阪市西区、大阪市中央区、大阪市北区、大阪市淀川区
■西区
新規募集:23件 757坪
募集終了:32件 939坪
■中央区
新規募集:66件 3,295坪
募集終了:129件 7,969坪
■北区
新規募集:48件 3,007坪
募集終了:78件 7,778坪
■淀川区
新規募集:22件 2,398坪
募集終了:9件 222坪
■コメント
1月は面積・件数ともに募集終了が大幅に優勢となりました。年末の駆け込み契約の結果が、1月に反映された影響だと思われます。空室自体は少なくなっているものの、去年の1月とほぼ同等の結果であり、物件獲得の厳しさは非常に高まっています。
【2026年2月】大阪賃貸オフィスの平均賃料:13,603円/坪(共益費込)
今月の平均賃料単価(共益費込み)は、前月比58円の上昇となりました。
数値上は僅か58円ですが、市場としては値上がりが著しい状況が続いています。
前頁の通り、直近では募集終了が非常に多く、本来であれば平均賃料が押し下げられる局面でした。というのも、募集終了物件の多くが平均賃料以上の価格帯だったためです。
それにもかかわらず平均値が上昇していることからも、募集賃料の上昇圧力がいかに強いかが分かります。
特に、2022年から続く大阪史上最大の大規模再開発ラッシュにより誕生した、大阪梅田ツインタワーズ・サウス(満)、JPタワー大阪(満)、イノゲート大阪、グラングリーン大阪、淀屋橋ステーションワン、クオーツ心斎橋が募集のクライマックスを迎え、最高賃料を随時更新しています。
梅田では5万円/坪に到達し、実際に成約した区画もあります。
淀屋橋においても3.5万円を大きく突破し、ついに募集賃料を4万円へ引き上げ、さらなる高みを目指し始めています。
上昇が著しいのは新築ビルだけではありません。淀川区など新規供給の少ないエリアでも、既存ビルの新規募集価格の上昇が顕著です。※勿論、希少性の高いハイグレードビルに限ります。
2027年以降は大規模な再開発の予定がなく、加えて新築ビルはすべて定期借家契約であることから、向こう数年において大阪の最上級ビルを確保できる機会は極めて限定的です。そのため、物件獲得の動きは一段と苛烈になっており、貸主側の入居審査や条件交渉に対する姿勢も、これまで以上に厳格化しています。
上記のグラフは各エリアの募集賃料単価の平均値です。共益費込・税別の坪単価です。
小型:50坪以内
中型:50坪越え・100坪以内
大型:100坪越え
面積に対する加重平均ではなく、区画数に対する単純平均値です。エリア毎の賃料相場を掴んでいただくには、こちらの方がより適切だと判断したため単純平均を採用しております。
単純平均の例:20坪で8,000円/坪と100坪で10,000円/坪、2部屋の平均値は9,000円です。
もし面積に対する加重平均にしてしまうと、上記の場合平均が9666円となってしまい、超大型区画の賃料に平均値が引っ張られてしまうためです。
大阪賃貸オフィスの新規募集区画数と募集区画数の推移
大阪賃貸オフィスの新規募集面積と募集終了面積の推移
大阪賃貸オフィスの平均賃料の推移
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