先月（5月）の大きな動き‐大阪賃貸オフィスの空・埋-
先月（2026年5月）に、弊社の物件データベースに新規募集で追加された物件件数と、契約済みにより募集終了された物件件数です。
※対象エリア：大阪市西区、大阪市中央区、大阪市北区、大阪市淀川区
■西区
新規募集：28件 903坪
募集終了：36件 859坪
■中央区
新規募集：76件 2,388坪
募集終了：73件 4,299坪
■北区
新規募集：56件 1,876坪
募集終了：55件 2,165坪
■淀川区
新規募集：13件 524坪
募集終了：18件 909坪
■コメント
5月は件数・面積ともに募集終了が優勢となりました。件数に関してはほぼ同等であったものの、面積においては募集終了が大幅に上回ったことから、拡張に伴う移転が主流であったことがこの数値からも伺えます。 また、新規・終了ともに1件あたりの平均面積は縮小傾向にあります。特に新規募集区画の平均面積は過去1年で最小となっており、今後、まとまった面積の確保がさらに難しくなることが予想されます。
【2026年6月】大阪賃貸オフィスの平均賃料：14,223円/坪(共益費込)
今月の平均賃料単価（共益費込み）は、前月比239円の上昇となりました。
エリア別の動きとして、淀川区の中型区画（50坪以上100坪未満）における新規募集賃料が前月から一気に3,000円近く上昇しました。ただし当該レンジの募集件数は20件程度にとどまっており、わずかな動きが平均値を大きく左右しやすい状況にあります。実際、先月は数件の高額物件の募集終了によって約3,000円下落した一方、今月は逆に数件の高額物件が新規に募集されたことで、同等の幅で上昇しました。ここまで極端ではないものの、他のエリアも空室在庫の減少により、数値の乱高下が生じやすくなります。なお、マーケット全体としても、引き続き賃料は値上がり傾向にあります。
市場のトレンドとしては、100坪以上の大型空室が減少したことで、募集・成約案件ともに小規模化が見られます。とはいえ、移転コストや賃料単価の高騰を背景に、純粋なコスト削減を目的とした移転は少数派です。解約理由は依然として、拡張や立地改善、あるいはオフィスの撤退や部分的な減床などが中心を占めています。
一方で、潮目の変化を感じさせる動きとして、ミドルグレード以下の物件にも申し込みが入り始めています。これまでは採用強化などを狙い、新築をはじめとする高グレードなビルに注目が集まっていました。しかし最近では、築年数は経過しており特筆すべき特長はなくても、「オフィスとしての機能（及第点）を満たし、周辺相場より割安で、アクセスも悪くない」という、コストパフォーマンスのバランスが取れた物件が選ばれています。この背景には、市場が貸主優位（売り手市場）に傾いたことで、賃料の値上げや、これまで通っていた諸条件の融通が利かなくなったことを機に移転を検討するケースが目立ち始めている点が挙げられます。
上記のグラフは各エリアの募集賃料単価の平均値です。共益費込・税別の坪単価です。
小型：50坪以内
中型：50坪越え・100坪以内
大型：100坪越え
面積に対する加重平均ではなく、区画数に対する単純平均値です。エリア毎の賃料相場を掴んでいただくには、こちらの方がより適切だと判断したため単純平均を採用しております。
単純平均の例：20坪で8,000円/坪と100坪で10,000円/坪、2部屋の平均値は9,000円です。
もし面積に対する加重平均にしてしまうと、上記の場合平均が9666円となってしまい、超大型区画の賃料に平均値が引っ張られてしまうためです。
大阪賃貸オフィスの新規募集区画数と募集区画数の推移
大阪賃貸オフィスの新規募集面積と募集終了面積の推移
大阪賃貸オフィスの平均賃料の推移
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