先月(6月)の大きな動き‐大阪賃貸オフィスの空・埋-
先月(2026年6月)に、弊社の物件データベースに新規募集で追加された物件件数と、契約済みにより募集終了された物件件数です。
※対象エリア:大阪市西区、大阪市中央区、大阪市北区、大阪市淀川区
■西区
新規募集:19件 441坪
募集終了:35件 1,358坪
■中央区
新規募集:74件 3,790坪
募集終了:71件 3,836坪
■北区
新規募集:28件 1,112坪
募集終了:20件 933坪
■淀川区
新規募集:29件 1,542坪
募集終了:23件 848坪
■コメント
6月は新規募集・募集終了ともに件数・面積ともほぼ同水準で推移しました。大阪市内のオフィス需要は引き続き堅調ですが、募集可能な空室が限られていることから、募集終了件数・面積ともに大きく伸びにくい状況が続いています。また、東京では未竣工ビルを中心とした大型成約が市場を牽引していますが、大阪では新築ビルの供給がひと段落していることもあり、大規模成約による面積の押し上げ効果は限定的となっています。
【2026年7月】大阪賃貸オフィスの平均賃料:14,245円/坪(共益費込)
今月の平均賃料単価(共益費込み)は前月比12円/坪の上昇と、小幅な変動に留まりました。しかし、仲介現場では引き続き賃料上昇圧力の強さを実感しています。
特に市場を牽引するSランクビルでは、高水準の賃料設定が続いています。JPタワー大阪や大阪梅田ツインタワーズ・サウスなどの代表的なSランクビルが満室となっていることから、最高位グレードを希望する企業の選択肢は限られています。そのため、残るSランクビルでは競合が少なくなるにつれ、強気の賃料設定がより維持されています。
この影響はAランクビルにも波及しています。Sランクビルと比較すると依然としてコストメリットがあることから、Aランクビルも比較的高い賃料水準で成約するケースが増えています。さらに、Aランクビルとの比較で割安感のあるBランクビルにも需要が流入するなど、賃料上昇が段階的に波及する構図となっています。
一方で、明確な付加価値を打ち出せないCランクビルは、賃料を抑えることで需要を確保している状況です。さらに、旧耐震基準でトイレ・水回りなどのリニューアルも行われていない築古物件は、低廉な賃料で募集されながらも長期間空室となるケースが少なくありません。市場全体の空室率が低下するほど、このような低賃料帯の物件が市場に残りやすくなるため、市場全体の平均賃料を押し下げる要因にもなっています。
そのため、平均賃料だけを見ると相場が落ち着いているように見えても、実際に多くの企業が希望する競争力の高い物件では、募集賃料が平均値を大きく上回るケースが少なくありません。実際に物件探しを始めてから、平均賃料と希望条件に合う物件の募集賃料とのギャップに驚かれる企業も多く見受けられます。
上記のグラフは各エリアの募集賃料単価の平均値です。共益費込・税別の坪単価です。
小型:50坪以内
中型:50坪越え・100坪以内
大型:100坪越え
面積に対する加重平均ではなく、区画数に対する単純平均値です。エリア毎の賃料相場を掴んでいただくには、こちらの方がより適切だと判断したため単純平均を採用しております。
単純平均の例:20坪で8,000円/坪と100坪で10,000円/坪、2部屋の平均値は9,000円です。
もし面積に対する加重平均にしてしまうと、上記の場合平均が9666円となってしまい、超大型区画の賃料に平均値が引っ張られてしまうためです。
大阪賃貸オフィスの新規募集区画数と募集区画数の推移
大阪賃貸オフィスの新規募集面積と募集終了面積の推移
大阪賃貸オフィスの平均賃料の推移
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