先月（7月）の大きな動き‐大阪賃貸オフィスの空・埋-
先月（2026年6月）に、弊社の物件データベースに新規募集で追加された物件件数と、契約済みにより募集終了された物件件数です。
※対象エリア：大阪市西区、大阪市中央区、大阪市北区、大阪市淀川区
■西区
新規募集：21件 790坪
募集終了：46件 1,486坪
■中央区
新規募集：53件 2,170坪
募集終了：76件 5,086坪
■北区
新規募集：43件 1,593坪
募集終了：78件 5,371坪
■淀川区
新規募集：18件 326坪
募集終了：14件 805坪
■コメント
7月度も募集終了が新規募集を件数・面積ともに上回りました。例月以上にその差は大きく、特に面積ベースでは募集終了が新規募集の倍以上となっています。空室不足が一段と進む中、これまで賃料水準が割高と見られ、長期間募集が続いていた物件についても、成約に至るケースが増えています。市場全体で空室が減少することで、従来は選択肢に入りにくかった物件にも需要が波及し始めており、需給のタイト化がさらに進んでいることがうかがえます。
【2026年7月】大阪賃貸オフィスの平均賃料：14,298円/坪(共益費込)
今月の平均賃料単価（共益費込み）は、前月比53円／坪の上昇となりました。上昇幅は小さいものの、マーケット全体では明確な賃料上昇傾向が続いています。
エリア別では、中央区の大型区画が前月比715円／坪の下落となりました。これは新築ビルを中心とした高額募集区画が成約し、募集一覧から消えたことが主な要因です。一方、物件単位では、残りの募集区画が少なくなったことを受け、賃料の値上げを決定するビルが目立っています。
淀川区の中型・大型区画では、平均賃料が2,000円／坪以上上昇しました。空室率が極めて低く、募集区画自体が少ない中で、高額な募集区画が複数加わったことが要因です。特に、満室稼働が続いていた築浅ビルやランドマークビルでは、新たな募集が発生した際に過去最高水準の賃料で募集されるケースも目立ちます。
一方、企業の移転動向については、従来とは異なる様相を呈しています。賃料上昇や空室不足を背景に、コスト削減や拡張といった移転ニーズ自体は存在するものの、実際に移転先として検討できる物件が少なく、具体的な移転計画に至りにくい状況です。そのため、市場に出てくる移転案件そのものが少なくなっています。
さらに、数少ない案件を見ても、従来多く見られた賃貸から賃貸への拡張・縮小移転だけではなく、グループ会社の入居、事業拡大に伴う分離、自社ビルからの移転、郊外からの都心回帰、館内での減床、大阪からの撤退など、個別性の強いケースが目立ちます。
空室不足によって案件の絶対数が減少する一方、その内容も従来の移転サイクルとは異なるものが増えており、やや捉えにくいマーケットとなっています。ただし、募集終了が新規募集を大きく上回っていることからも、物件が出れば埋まるという需給のタイトさは依然として明確です。
上記のグラフは各エリアの募集賃料単価の平均値です。共益費込・税別の坪単価です。
小型：50坪以内
中型：50坪越え・100坪以内
大型：100坪越え
面積に対する加重平均ではなく、区画数に対する単純平均値です。エリア毎の賃料相場を掴んでいただくには、こちらの方がより適切だと判断したため単純平均を採用しております。
単純平均の例：20坪で8,000円/坪と100坪で10,000円/坪、2部屋の平均値は9,000円です。
もし面積に対する加重平均にしてしまうと、上記の場合平均が9666円となってしまい、超大型区画の賃料に平均値が引っ張られてしまうためです。
大阪賃貸オフィスの新規募集区画数と募集区画数の推移
大阪賃貸オフィスの新規募集面積と募集終了面積の推移
大阪賃貸オフィスの平均賃料の推移
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